中国が北朝鮮に改革・開放を要求したのは今回が初めてではない。 昨年、温家宝首相が北朝鮮の改革・開放の必要性に言及した。 胡錦濤・国家主席も今年３月、ソウル核安全保障サミットに出席し、「北朝鮮は民生問題に力を注ぐべきだ」と開放の必要性を示唆した。

しかし北朝鮮がこれを受け入れず、中国もその後は言及を控えた。 しかし今回は雰囲気が違う。 改革・開放に導こうと、北朝鮮に対して圧力と具体的な措置を取っている。 これは、今までの対北朝鮮政策が中国の国家利益に合わなかったという判断に基づく。 これまで北朝鮮の肩を持ってきたが、核・ミサイルの開発につながり、結局、韓米同盟、日米同盟の強化を招いたということだ。 最近の韓日軍事協力強化の動きも中国の国家安保にマイナスだと分析している。 中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙・環球時報は、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は「準軍事同盟」で、中国の安保に脅威となり、必ず阻止しなければならないと主張した。

開放のための対北朝鮮圧力は、中朝高官級交流の中断で表れている。 毎年２０回ずつ行ってきた党と行政府、軍の交流が最近になって中断したのだ。 ４月末に金英日（キム・ヨンイル）北朝鮮労働党国際秘書兼国際部長の訪中後、高官級の交流はない。 その後、励無畏全国政治協商会議副主席と李肇星元外相が訪朝したが、ともに民間代表資格だった。 ある消息筋は「北朝鮮と中国の外交史上初めてのことで、これは中国が決断して北朝鮮を改革・開放へ誘導しようという圧力に見える」と分析した。

実質的な措置も併行している。 中国は今後、対北朝鮮無償支援を最低限に減らすと予想される。 過去３０年間の中国の対北朝鮮支援額は１０００億ドルと推定されている。 しかしこうした支援にもかかわらず、北朝鮮経済はまだ中国の支援なしに生存が難しい状況だ。 支援の効率性問題が台頭したのだ。

対北朝鮮支援に対する中国内の世論もよくない。 特に今年５月、中国漁船３隻が北朝鮮に拿捕された直後、中国のインターネットでは対北朝鮮支援を非難するコメントがあふれた。 このため中国は無償支援の代わりに経済交流で北朝鮮の改革・開放を誘導している。

中国政府が今年に入り、北朝鮮に２万件を超える就業ビザを発給したのが代表的な例だ。 北朝鮮人材を自国の経済に活用し、自然な流れで北朝鮮経済の開放を誘導するということだ。 朝中勤労者派遣契約によると、北朝鮮勤労者の月給は２００－３００ドルで、中国人材のおよそ半分。

在米の朝中関係専門家ジョン・パク氏は最近、ＬＡタイムズで、「金正恩（キム・ジョンウン）体制を中国経済の発展に便乗させ、自然な形で北朝鮮を支援し、開放に導こうというものだ」と分析した。

また広東省深センで行われている北朝鮮金融関係者１０余人に対する教育は、改革・開放に必要な北朝鮮の金融システム構築のための布石と考えられる。