金正日（キム・ジョンイル）総書記が軍事的側面から核兵器を大量生産するよう指示した事実が北朝鮮の公式文書を通じて確認された。日本のメディアが２日に報道した。これは北朝鮮がこれまで一貫して内外に明らかにしてきた「核の平和的利用」の主張を完全にひっくり返すことだ。

東京新聞はこの日、独自に入手した朝鮮労働党の内部文書を引用して「北朝鮮が２０１０年１１月に米科学者に公開した寧辺（ニョンビョン）のウラン濃縮施設に関し、金総書記が『ウラン濃縮技術は、民需工業に利用するために時間をかけるものではない』と話した」と伝えた。文書はまた、金総書記が「軍事的側面で原爆となるのは当然であり、大量の核兵器を生産するよう」指示したと明記した。

ウラン型原子爆弾開発に対する金総書記の指示が公文書で明らかになったのは今回が初めて。北朝鮮はこれまで一貫しウラン濃縮活動は電力を生産するための低濃縮であり、核エネルギーの平和利用の権利は国の自主権に関する死活問題のため譲歩できないと主張してきた。

今回公開された内部文書は朝鮮労働党が金総書記死去後の今年２月に作成した１９ページ分で、国際情勢などが詳細に解説されている。新聞は「中堅クラス以上の党幹部を配布対象として作成」したものと付け加えた。

文書には金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指示事項も詳細に記述された。文書は君第１書記が日米との関係に対し、「（両国との）関係改善問題では、終始一貫して強硬姿勢を維持すべきであり、敵のオオカミのような本質には変化がないことを肝に銘じ、決して幻想を抱かず、敵対意識を堅持するように」と正恩氏が話したと言及した。また、文書は「金正恩（キム・ジョンウン）同志は経済産業に対する統一的指導を内閣に全面的に任せ大胆に展開するようにした」と指摘した。これと関連して新聞は「金第１書記が内閣の権限を大幅に拡大し、内閣が決めた内容を最高指導機関の労働党も最大限尊重するようにしたもの」と解釈した。