米国政府がホワイトハウスのサイトで展開されている在米韓国人と日本人間の「東海（トンヘ、日本名：日本海）表記」論争に対し公式な立場を明らかにした。

ホワイトハウスのインターネット請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」には先月３０日にキャンベル米国務省次官補（東アジア太平洋担当）の名前で「米国が『日本海』の名称を使うのは国家主権に関する意見を含んでいるのではない」という文を載せた。キャンベル次官補は「たださまざまな国の国境に接した海をひとつの名前で呼称するのは米国の長い間の方針だ。日本列島と韓半島の間の水域に関し米国の長きにわたる方針は『日本海』と呼ぶことだ」と明らかにした。

米国政府では東海をこれまで通りに日本海として表記するほかはないが、日本海という表現を使うからとその海が日本の主権に属するということを意味してはいないという内容だった。

特にキャンベル次官補は「この（東海表記）問題が韓国と日本の両国ともに重要で敏感な問題ということを理解する。米国は韓国・日本との深く大切な同盟関係を持続させていくことを確認する」と強調した。東海表記と関連し、韓国と日本のどちらか一方だけの肩を持つことはできないという困惑を婉曲な外交的修辞で表現したわけだ。キャンベル次官補は返事を英語だけでなく韓国語と日本語でも上げた。

在米韓国人団体は３月に同サイトに「日本海の代わりに今後東海と表記してほしい」という請願を上げた。すると在米日本人は翌月「日本海をそのまま維持しなければならない」という請願を上げた。

ホワイトハウスはインターネット請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」を通じ３０日間に署名人が２万５０００人を超えれば答えると約束した。この期間に東海と表記すべきという署名者数は１０万２０４３人、日本海とすべきという署名者は２万９１６０人に達した。