大型マート営業制限措置をめぐって地方自治体と大型マートが繰り広げた１審裁判で、大型マートに軍配が上がった。

ソウル行政裁は２２日、ソウル江東（カンドン）・松坡区（ソンパグ）にあるＥマート・ホームプラスなど大型マート６カ所と企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）が「区が条例で、毎月第２・第４日曜日と午前０－８時の営業を禁止するのは不当だ」として、江東・松坡区庁長を相手取り起こした訴訟で、原告勝訴判決を下した。

また裁判所は大型マート営業を制限する条例の適用を即時中断するよう命じる決定も出した。これを受け、江東・松坡地域の大型マートとＳＳＭは２４日から年中無休で２４時間営業できる。

裁判所は「大型マートなどの営業時間制限は自治体の首長の裁量で決めるべきだが、江東・松坡区の議会は条例を制定して自治体の首長の裁量権を剥奪した」とし「条例を適用する過程でも大型マートの意見を聞かず、手続き上に問題がある」と明らかにした。

営業時間制限の根拠となった流通産業発展法は、「市長・郡守・区庁長の裁量で大型マートの営業時間を制限できる」と規定されている。しかし江東・松坡の条例は、区庁長の裁量権を無視して具体的に営業制限時間を定めた点が上位の法に背くということだ。

裁判所は「手続きが違法であるにすぎず、地域の小商工人を保護するという営業制限の趣旨は正当だ」と付け加えた。これは地方自治体が上位の法に背かない条例を制定すれば、また営業規制ができるという意味だ。

大型マートとＳＳＭは「義務休業制のために消費が低迷する状況を正せるようになった」とし、判決を歓迎した。また江東・松坡地域の大型マートとＳＳＭは２４日から営業すると発表した。

一方、小商工人団体連合会のチェ・スンジェ事務局長は「すぐにも町の商圏が崩壊する状況を裁判所は考慮していないようだ。最後は団体行動しかない」と反発した。江東・松坡区は「判決文を受けた後、法律検討を経て控訴するかどうかを決める」と明らかにした。

大型マートとＳＳＭは現在、仁川（インチョン）、富平（ブピョン）、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）・城南（ソンナム）などでも地方自治体と似た訴訟をしている。匿名を求めた大型マートの関係者は「他の地方自治体も上位の法に合わないよう、自治体の首長の裁量権を保障しない形で条例を作ったと把握している。勝訴する可能性が高い」と予想した。

大型マートとＳＳＭからなる韓国チェーンストア協会はこれに先立ち、「コンビニとインターネットショッピングモールは２４時間自由に営業できるが、大型マートとＳＳＭだけを規制するのは平等権を侵害する差別だ」として、今年２月に憲法訴訟を起こした。