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日本「核武装合法化」…韓国政府「鋭意注視」

ⓒ 中央日報日本語版2012.06.21 18:06
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韓国政府は21日、日本が原子力利用関連法を改正したという報道と関連し、日本が核武装国に転換する可能性は低いと判断しながらも、日本の動きを注視している、と明らかにした。

21日の韓国メディアによると、外交通商部のハン・ヘジン副報道官はこの日、世宗路庁舎で行った定例記者会見で、「日本は核拡散防止条約(NPT)加入国であるため、すぐに核武装する国に変身するのは容易でないというのが、政府の原則的な立場」とし「日本内部の進展状況と真偽、今後の影響に綿密に注視している」と明らかにした。

これに先立ち日本メディアは、日本の国会が20日、原子力基本法附則12条に、「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行う」という内容を追加した、と報じた。 事実上、核の軍事的利用の可能性を開いておいたと分析されている。

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