日本政局の去就を左右する「消費税決闘」の幕が上がった。

野田佳彦首相は２１日に閉会する通常国会で消費税引き上げ法案を通過させることに自身の政治生命をかけた。１８日にメキシコで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議出席を考慮すると来週末の１５日までには衆議院での採決を終えなければならない。２週間の短期戦だ。最大のカギは最大野党の自民党の協力を引き出せるかだ。民主党内最大グループを率いる小沢一郎元代表が消費税引き上げ反対の考えを曲げていない現状で野田首相には自民党の賛成なくしては法案を通過させることはできない状況だ。

野田首相は「自民党求愛作戦」の第１弾として４日に内閣改造を断行した。

自民党など野党が参議院で問責決議案を採択した田中直紀防衛相と前田武志国土交通相を更迭した。自民党はこれら閣僚に対して「資質が落ちる」として交替を要求してきた。新任防衛相には森本敏拓殖大学大学院教授、国土交通相には羽田雄一郎参議院国会対策委員長を任命した。

さらに最近駐日中国大使館外交官のスパイ関与疑惑が提起された鹿野道彦農林水産相、国会で携帯電話で競馬サイトを見たことが明らかになった小川敏夫法務相、連立与党の国民新党の代表に就任した自見庄三郎金融相も交替した。自民党からさまざまな理由で少しでも難癖をつけられる人物はすべて整理する“誠意”を見せたのだ。地ならしを終えた野田首相は速戦即決で法案処理に出る方針だ。

だが、刀の柄を握った自民党の内部事情は複雑だ。

「消費税引き上げの総代を民主党政権に任せた後、来年の選挙（衆議院任期満了は来年８月）で執権すれば良い」という協力派、「法案を通過させる代価として衆議院を解散するという確答を受けなければならない」という強硬派の声が混在している。また、自民党は民主党が２００９年の総選挙でマニフェスト（政権公約）として掲げた「最低年金保障制度創設」「後期高齢者医療制度廃止」の撤回も要求している。

野田首相としては自民党の案を全面的に受け入れる場合「民主党政権のアイデンティティを全て投げ出した」という党内からの反発に直面する公算が大きい。反対に自民党の案をまったく受け入れない場合には自民党が採決に応じなかったり反対票を投じることは明らかだ。小沢元代表グループが「結局野田首相は消費税引き上げ法案を上程さえできない」と楽観する理由もここにある。

政治生命をかけた消費税法案が漂流すれば結局野田首相は「消費税引き上げ法案の正当性を国民に直接問う」として衆議院解散から総選挙実施という極限のカードを使う可能性もある。しかしこれもまた内閣支持率が２０％台にとどまり、消費税引き上げに反対する国民世論が５０％を超える現状では「自爆」に近いというのが一般的分析だ。

野田首相は会期を延長してでも法案を貫徹させる方針だ。だが、野党の自民党に自身の政治運命を任せた野田首相が使えるカードはあまりないように見える。