チャイナリスクが現実として迫っている。 今年に入って中国の経済指標がすべて下方曲線を描いている。 産業生産増加率、輸出増加率、消費者信頼指数、固定資産投資率などが、すべて予想値を大きく下回った。 欧州財政危機で中国の輸出が打撃を受けたうえ、政治の混乱で政策対応までもタイミングを逃しているからだ。 もちろん中国の今年の実質経済成長率（ＧＤＰ）が目標値の７．５％を下回っても、すぐに危機を意味するわけではない。 中国はまだ財政投資を増やす余力が十分にあるうえ、人民銀行は利下げや預金準備率の緩和で景気を浮揚させる手段を持っている。

むしろ問題は中国経済の不安定が韓国に与える影響だ。 中国は昨年、韓国の輸出の２４．１％を占めた最大輸出国だ。 その中国の経済が停滞し、今年１－３月期の韓国の輸出増加率も３％台に低下した。 特に対中国輸出増加率は前年比２．６％に落ち、対中輸出比率が圧倒的な部品・素材輸出が大きく委縮している。 さらに中国の過剰投資の後遺症で、韓日中の鉄鋼・石油化学企業は運命をかけたチキンゲームまで繰り広げている。 中国がくしゃみをすると韓国経済が風邪をひく状況だ。 韓国の６月の景況判断指数（ＢＳＩ）が、今後の景気見通しは暗いとみる９８．３に急落したのも、中国経済が大きな理由だ。

過去２０年間、韓国が中国特需を享受したとすれば、今後はチャイナリスクに対応しなければならない時期だ。 これ以上、中国の高度成長を期待するのは難しく、持続可能なことでもない。 何よりも賃加工中心の対中輸出を中国の内需市場を直接攻略する構造に変えることが重要だ。 新たに浮上する中東・南米・アフリカなど輸出地域の多角化を急ぎ、必要なら韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）議論も加速させなければならない。 中国経済のハードランディングまでも考慮した非常対策を準備し、長期的に中国経済モデルの変化に合わせて韓国の経済体質も変える必要がある。 チャイナリスクを防ぐことは、いまや避けられない課題になっている。