先月だけでも楽観的だった大企業の景気見通しが暗くなった。

全国経済人連合会は２８日、売上基準上位６００社を対象に調査した６月の企業景況判断指数（ＢＳＩ）が９８．３になったと明らかにした。ＢＳＩは１００を超えると来月の景気が良くなると考える企業が多いことを意味し、１００未満ならばその反対となる。

ＢＳＩは５月の１０４．７から９８．３に落ちた。「楽観的」から「やや悲観的」に変わった。業種別で見ると軽工業が８４．８、重化学工業が９８．４など、製造業は９５．５で来月の景気は振るわないと考えており、サービス業は１０２．２で好転すると予想した。

全般的に来月の景気を悪く見る理由は５月に入り内外の悪材料が相次いで表面化したためと全経連は分析した。ギリシャの債務不履行（デフォルト）説が広がるなど欧州の財政危機が再び拡大していることや、イランの政情不安から国際原油価格がさらに高騰する恐れがあるという予想が出ていること、韓国内では電気料金など各種公共料金引き上げの動きまで重なっている。

企業はすでにこうした影響を受けている。５月の業績は前月に及ばなかった。全経連が調査して発表した５月の実績ＢＳＩは９５．７を記録した。

全経連のユ・ファンイク経済政策チーム長は、「先月末の銀行の住宅担保融資延滞率が５年６カ月来の最高を記録するなど個人負債不良化の懸念まで大きくなっている状態。企業が未来を不透明と考え投資計画を先送りすることが起きないよう政府が景気安定対策をまとめなければならない時だ」と話した。