Ｑ＝日帝強制支配期の日本軍慰安婦に対する損害賠償も可能なのか。

Ａ＝昨年、韓国憲法裁は「日本軍慰安婦被害者の賠償請求権をめぐり韓日両国間に紛争があるにもかかわらず、政府が解決のための具体的な努力をしないのは憲法に背く」とし、韓日請求権協定の国家の不作為に対して違憲決定を下した。国家の行為による被害という点で、民間企業によって被害を受けた強制徴用被害者とは性格が違う。慰安婦被害者が損害賠償を受けるためには、韓国政府を相手に損害賠償を請求するか、韓国政府が日本政府と交渉をしなければならない。

◇日帝強制動員被害者訴訟日誌

１９９５年１２月１１日＝イ・ビョンモクさんら５人、広島地裁に三菱を相手に損害賠償および賃金支払い請求訴訟

１９９７年１２月２４日＝ヨ・ウンテクさんら４人、大阪地裁に日本政府と新日本製鉄を相手に損害賠償訴訟

２０００年５月１日＝イさんら釜山（プサン）地裁に三菱を相手に損害賠償および賃金支払い請求訴訟

２００３年１０月９日＝日本最高裁、三菱訴訟の原告敗訴確定

２００５年２月２８日＝ヨさんらソウル中央地裁に新日本製鉄を相手に損害賠償訴訟

２００７年１１月１日＝日本最高裁、新日本製鉄訴訟の原告敗訴確定

２００７－２００９年＝三菱訴訟１、２審原告敗訴（釜山地裁・釜山高裁）

２００８－２００９年＝新日本製鉄訴訟１、２審原告敗訴（ソウル中央地裁・ソウル高裁）

２０１２年５月２４日＝韓国最高裁、両件で原告敗訴判決した原審を破棄、差し戻し


慰安婦は今回の判決に該当せず…賠償請求は韓国政府にすべき（１）