62年に“金鍾泌-大平”政治的妥結…韓日請求権協定がまた俎上に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.05.25 10:15
24日の韓国最高裁の「日本企業強制動員被害者賠償」判決で、47年前の韓日請求権協定がまた俎上に載せられた。
協定は1965年6月22日、李東元(イ・ドンウォン)韓国外務長官と椎名悦三郎日本外相が署名したことで発効した。協定の名称は「韓日両国の国交関係に関する条約(基本条約)」だ。強制併合の歴史を終えた大韓民国と日本の国交正常化協定だ。
その核心は「植民地被害の清算」だった。韓国政府は近代化と貧困救済のための資金が必要で、日本は植民支配の‘負債’をなくす必要があった。交渉は難しかった。李承晩(イ・スンマン)政権で始まった交渉は、国民の反対デモや外交葛藤などで13年8カ月間も続いた。