日帝徴用者の個人請求権を認める
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.05.25 08:29
日帝強制支配期に韓国人徴用者が受けた被害に対し、日本民間企業は賠償する責任がある、という韓国最高裁の判決が出た。大韓民国の司法府が、「1965年の韓日請求権協定ですべての請求権が消滅した」と主張してきた日本政府の主張を正面から覆したのだ。この協定などを根拠に徴用関連企業の損害賠償責任を認めてこなかった日本最高裁判所の判決傾向とも正反対だ。しかし異なる両国最高裁の判断は各国の法的効力があるだけで、国際法上の紛争対象ではない。したがって韓日両国政府間の外交摩擦に発展する可能性があるという見方が出ている。
韓国最高裁は24日、故パク・チャンファンさん(訴訟進行中に死亡)ら5人が日本の三菱重工業を相手に、ヨ・ウンテクさん(89)ら4人が新日本製鉄を相手に起こした損害賠償訴訟の上告審で、原告敗訴判決をした原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山(プサン)高裁とソウル高裁に差し戻した。現在把握されている徴用者は22万6583人にのぼり、今後、被害者や遺族の訴訟が相次ぐ見込みだ。