東京まで１５６１キロ、ソウルまで１２７５キロ、北京まで１８５９キロ。沖縄県の県庁所在地の那覇市から測定した東アジア主要都市までの距離だ。沖縄の位置的な意味が分かる数値だ。

第２次世界大戦後の冷戦開始と同時に、米国は欧州とアジアの要衝地に兵力を前進配置する戦略をとってきた。そして沖縄はアジア戦略の核心だった。１９４８年の「対ソ連封鎖政策」に基づいたジョージ・キャノンの報告書にも「沖縄を恒久的に保有するべき」という内容が含まれている。

１９７２年に沖縄を日本に返還しながらも、米国は「自由な基地使用権をできる限り確保する」「緊急時に核兵器を積んで通過できる権利を確保する」という戦略で返還交渉に臨み、これを貫徹した。韓国戦争（１９５０－５３）とベトナム戦争、ソ連崩壊と北核危機、最近の中国の軍事的急浮上など、東アジア情勢の変化の中でも、米軍の要塞としての沖縄の地位は徹底的に守られた。

ところが先月末に発表された「在日米軍再編計画修正共同文書」には、沖縄に駐留中の米海兵隊１万９０００人のうち９０００人を順に移転させるという内容が含まれた。グアム４０００人、ハワイ２６００人、オーストラリア１２００人、米国本土８００人などだ。これは中国を狙った日米両国の「動的防衛協力」推進に基づく。日本メディアは「海洋進出のために活発な動きを見せる中国を狙って、沖縄と南西諸島を中心に両国軍の機動性と抑止力を向上させるのが目的」と説明している。

米海兵隊の分散は沖縄の戦略的な重要性が半減したことを意味するのか。朝日新聞は「中国に近く、ミサイル攻撃の標的になる沖縄に海兵隊を集中させることを米国が不安に思い始めた」とし「米軍の要塞としての沖縄が岐路に立った」と伝えた。

一方、日本経済新聞は「米海兵隊の対中国拠点を沖縄という‘点’ではなく、沖縄－グアム－オーストラリア・ダーウィン基地の‘網’で構成するというのが米国の意図」と分析した。