先月２８日から始まった北朝鮮の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）かく乱電波が、仁川（インチョン）・金浦（キンポ）空港を運航する各国航空機の運航に実際に影響を与えていることが明らかになった。日本を出発して中国へ向かった在日米軍の軍用機も影響を受けたことが分かった。

北朝鮮の信号かく乱を始めて１０日目の９日午後１時現在、ＧＰＳかく乱電波の影響圏に入った韓日米中の民間航空機は計６５８機。韓国政府当局者は「このうち４機は着陸直前に信号のかく乱を受け、回航した後に別の航法装置で再着陸を試みた」と明らかにした。西海岸を航海する船舶にも影響が及んでいる。

これを受け、韓国政府はこの日、北朝鮮に対してＧＰＳ信号かく乱を直ちに中止するよう要求した。国際機構を通じても北朝鮮に抗議することにした。

韓国政府の関係者は「米国政府も北朝鮮のＧＰＳかく乱行為が在韓米軍および在日米軍、韓半島安保に対する脅威だと判断し、国際社会の対北朝鮮措置に積極的に乗り出す雰囲気」と伝えた。政府当局者は「ＧＰＳ信号かく乱行為は有害な混信を禁止する国際電気通信連合（ＩＴＵ）憲章と国際民間航空機の航行安全を保障した国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）協約を違反する」とし「この２つの機構を通じて、信号かく乱行為の即刻中止および再発防止を北朝鮮側に求める計画」と述べた。

韓国の領空を通過する航空機は、北朝鮮の信号かく乱にもかかわらず、慣性航法装置などを利用して正常運航している。しかし信号の混線は大型事故の危険性を高めるという点を政府は懸念している。この日、板門店（パンムンジョム）連絡官接触で韓国側は放送通信委員長名の抗議書簡を送ると通知したが、北朝鮮側はいかなる反応も見せていない。

国土部によると、先月２８日以降、信号かく乱の影響を受けた航空機は韓国国籍機１０社６０９機、外国国籍機２２社４８機、米軍用機１機。毎日平均６０－７０機が信号かく乱被害を受けていたが、６日以降は平均３０－４０機に減っている。