日本人68%「首相を直接選ぼう」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.05.04 15:23
日本国民の半分以上が改憲に賛成していることが分かった。 日本メディアが3日の憲法記念日を迎えて実施した世論調査でだ。 現行の日本憲法は1947年に施行されて以来65年間、改正されたことがない。
日本経済新聞の調査では、回答者の53%が「憲法を改正すべきだ」と答え、「現在のままでよい」の33%を大きく上回った。 同紙の調査で改憲意見が50%を超えたのは07年以来5年ぶり。 同紙は「武力攻撃や自然災害など国家緊急事態が発生した場合、首相に非常指揮権を与えるべきだという政界の改憲論理が、東日本大震災を契機に国民の共感を得ている」と分析した。
朝日新聞の調査結果も似ていた。 改憲の「必要がある」という意見が51%である半面、「必要はない」は29%にすぎなかった。 この調査では、首相を国民が直接選ぶ公選制に賛成するという回答が68%にのぼった。 現在は「首相は国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という憲法条項に基づき、執権党の代表選挙で選出された党代表がほぼ自動的に首相となる。 公選制導入世論には、毎年のように首相が交代する政治土壌の克服と強力なリーダーシップの出現を期待する心理が反映されている。