米農務省は２７日、韓国農林水産食品部（農食品部）に送った文書で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）乳牛の年齢は１０年７カ月と明らかにした。韓国が輸入する３０カ月（２年６カ月）未満の牛肉との関連性が大きく落ちる種類だ。

しかし農食品部は来週、米国に民官合同調査団を派遣し、現地で調査することにした。消費者の不安を解消するためだ。市民団体が推薦した専門家も含める考えだ。

米カリフォルニアのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生農家と関連施設で実施する現地調査は、飼料の種類、米国の調査に対する検証などに焦点を合わせることになる。

米国産牛肉に対する検疫もさらに強化した。３％から１０％、さらに３０％に高めた検査比率を５０％に追加で引き上げ、不純物混入または腐敗した牛肉が出た場合は同時に輸入された物量に対して全数検査をすることにした。

セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）非常対策委員長はより強力な対策を要求した。朴委員長はこの日、「韓国政府が国民の衛生と安全よりも、貿易摩擦を避けるのに関心があるという誤解を受けてはいけない」と述べた。また「国民が安心できる確実な情報を確保するまで検疫を中断し、最終分析の結果、少しでも安全性に問題があれば輸入も中断しなければならない」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の一部からも「必要なら全数調査と検疫中断を準備しなければならない」という意見が出てきたという。

これに対し徐圭龍（ソ・ギュヨン）農食品部長官は「農食品部が質問した１２項目に対し、米国側が答弁書を送ってきた。答弁書を検討した結果、検疫中断措置を取る必要はない」と述べた。

米国の答弁書によると、ＢＳＥ乳牛は食用として処理されていない。また該当乳牛を安楽死させた後、検査をしたことが分かった。検査は死体処理施設、カリフォルニア大（ＵＣ　ＤＡＶＩＳ）、米国家獣医研究所の３カ所で実施された。これを通じて自然発生または突然変異によって生じる非定型ＢＳＥと確認されたと、米国側は明らかにした。

ヨ・インホン農食品部食品産業政策室長は「追加で疑問が発生すれば、ＢＳＥ乳牛の脳サンプルを要請することもできる」と述べた。