「米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発見された場合、

＜１＞即刻輸入を中断する。

＜２＞すでに輸入された牛肉を全数調査する。

＜３＞検疫団を派遣し、現地調査に参加する。

＜４＞学校および軍隊の給食を中止する。

０８年５月８日に韓国政府が日刊紙の広告で約束した内容だ。当時、韓昇洙国務総理の談話にもこういう内容が含まれた。しかし２５日、韓国政府は約束を守らなかった。韓国農林水産食品部（農食品部）は、米国でＢＳＥが追加で発生したが、直ちに検疫・輸入中断措置を取ることはできない、と明らかにした。情報が不足し、通商摩擦が懸念されるという理由でだ。農食品部のヨ・インホン食品産業政策室長は「米国側から詳細な情報を受ければ検疫中断など必要な措置を検討する」と述べた。しかし韓国政府は米国産牛肉の検査比率を３％から１０％に高めることにした。

４年前の広告とこの日の政府の措置の差はＢＳＥの類型の違いによる。すべての牛肉を問題視できる飼育方式ではなく、特定の個体で例外的に表れる非定型ＢＳＥであるからだ。欧州連合（ＥＵ）や日本などが輸入管理を強化する理由はないと明らかにしたのもこのためだ。

しかし韓国は違う。韓国社会には「ＢＳＥトラウマ（精神的外傷）」がある。０８年の「ＢＳＥ事態」で、食品安全の問題ではなく、政府に対する信頼の問題、社会的疎通の問題になった。ＢＳＥの追加発生は主婦の不安も強めた。ソウル駅のロッテマートに買い物に来たイム・ジヨンさん（３３、ソウル江南区）は「もともと米国産は不安なのであまり食べず、高くても韓牛を買っていた。今後はもっとそうなるだろう」とし「食堂に行っても原産地を必ず確認する」と述べた。インターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）では不安と恐怖のコメントが続いた。

韓国政府がためらうのは、通商問題のほか、国内の問題もあるからだ。これも０８年のＢＳＥトラウマが生んだ問題だ。当時改正した家畜伝染病予防法第３４条によると、ＢＳＥ追加発生で輸入を中断した後、再開する場合、国会の審議を通すことになっている。国会が「輸入衛生条件を改める」と決めれば、米国と輸入条件を最初からまた交渉しなければならない。今回、他国が特別な措置を取っていない点から分かるように、輸入を中断しても遠からず輸入を再開しなければならない可能性が高い。国際的基準は「ＢＳＥゼロ」ではなく、「ＢＳＥ危険を統制するかどうか」であるからだ。韓国政府の関係者は「大統領選挙を控えた国会にこの問題が渡る場合、政治的な混乱が心配される」と述べた。


「ＢＳＥ発生なら即時輸入中断」　韓国政府の約束はどこへ…（２）