東海（トンヘ、日本名・日本海）の表記問題を議論する２３日の国際水路機関（ＩＨＯ）総会を控え、韓日ネットユーザーがホワイトハウスのホームページで激しい代理戦を繰り広げた。

米国の「バージニア韓人会」は先月２２日（現地時間）、ホワイトハウスのホームページに「米国の教科書は誤った歴史を教えている。日本海ではなく東海と表記すべきだ」という請願書を載せた。作成者はバージニア州アナンデールの「ピーターＫ」。

この請願が掲載された後、ミシガン州トロイで日本人と推定される「ナリヒラ」という作成者が１３日、「米国の教科書はすでに正しい歴史を教えている。日本海が正しい」という請願書で対抗した。これが２０日ごろ韓国国内に伝えられ、両国の「署名戦争」に飛び火した。

ツイッター・カカオトークなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）では、「東海を日本に譲り渡すことになるのかどうか、米国で２１日まで投票をする。ホワイトハウスのホームページに入って投票してほしい」という内容のコメントが急速に広まった。

これを見た韓国ネットユーザーは２１日、ホワイトハウスのホームページに殺到して投票し、ホームページには一時、接続障害が生じた。現在ホワイトハウスのホームページの「東海表記」請願には約８万人、「日本海維持」請願には約１万７０００人が署名している。署名を確認すると、ほとんどが米国の住所が記載されていない状況で、海外で作成されたと推定される。請願の署名が掲示時点から３０日以内に２万５０００人を超えると、ホワイトハウス側は公式的な返信を作成者に送る。

このように東海表記の請願者の数が多いのには、韓国国内ネットユーザーの一部がこの投票結果で「東海」または「日本海」表記が決まると勘違いして投票をした側面もあるという。しかし「東海」「日本海」表記問題はホワイトハウスの立場とは関係がない。ＩＨＯ総会で加盟国の議論を通じて決定される。

２３日にモナコで開幕される第１８回ＩＨＯ総会で、東海の表記問題が結論が出るかどうかは不透明だ。韓日両国が激しく対立しているからだ。

ＩＨＯの『大洋と海の境界』は、世界の海の名称を決める指針書の役割をする。１９２９年の日帝強制支配期にこの初版が発行され、東海が「日本海」と表記され始めた。０７年の第１７回総会でも韓日が激しく対立し、改訂版を出せなかった。

現在、韓国政府は少なくとも「東海」「日本海」併記でなければ本を出せないという立場であり、日本側も「日本海」単独表記でなければならないという立場だ。しかし韓日を除いた７８加盟国の大半は今度は改訂版を出すべきだという雰囲気だ。このため、ＩＨＯが東海を空欄にしたまま改訂版を出す可能性もあるという見方も出ている。

こうした中、米国民主党所属のパスクレル下院議員（ニュージャージー）が公開的に韓国を支持し始めた。