韓国国内の中小納品業者が免税店に支払う販売手数料率が最高６６％にのぼることが調査で分かった。 ロッテ・新羅免税店は中小業者の手数料を今月から一部引き下げることにした。

公正取引委員会が１日に発表した実態調査の結果によると、ロッテ・新羅免税店は入店業者の売上高の１４－６６％を手数料として受けている。 品目の中でも海苔・キムチ販売業者の手数料率（６６％）が最も高かった。 最も低いのは輸入ブランドハンドバッグ（１４％）だった。

韓国国内業者の手数料には旅行会社が受ける斡旋手数料１５％が含まれたが、海外名品ブランドにはこれを含めていない。 全体的に国内納品業者の手数料率が高かった。 韓国ブランドの場合、販売手数料率が５５％以上のところが２７．８％に達したが、海外ブランドは８．５％だった。 免税店入店業者の平均手数料率は４９．１％だった。 デパートが平均３２％である点を考えると、高過ぎるというのが公正取引委員会（公取委）の判断だ。

公取委が実態調査を始めると、業界１、２位のロッテと新羅免税店が販売手数料引き下げを決定した。 韓国国内の中小納品業者８１カ所に対し、４月分の手数料から３－１１ポイント引き下げることにしたのだ。 これを受け、ロッテ免税店ではこれら中小業者の手数料率（斡旋手数料除く）が平均４０．７％から３５．１％に、新羅免税店では３４．２％から２８．６％に下がる。

公取委のイ・ドンウォン加盟流通課長は「東和、ウォーカーヒル、韓国観光公社など他の免税店も手数料引き下げに加わる予定」と述べた。 公取委は販売手数料が引き下げられているかどかを周期的に点検することにした。