「西日本大地震発生時の津波の高さは最大３４メートル…」「首都直下型地震時は東京２３区の大部分が震度６強以上…」

先週末、日本のほとんどの新聞は地震関連ニュースを２日連続でトップに掲載した。日本政府が今後発生する可能性がある大地震の予想被害規模を相次いで発表したためだ。このため日本列島全体が再び「地震の恐怖」に身震いした。

日本内閣府傘下の専門家検討会は先月３１日、「南海トラフ巨大地震」と呼ばれる「西日本大地震」が発生した場合に予想される被害を２００３年以後９年ぶりに見直して発表した。南海トラフは静岡県近海から宮崎県近海に達する太平洋沿岸部の海溝だ。

この巨大地震の規模は昨年３月の東日本震災水準のマグニチュード９．１と予想された。震度７の被害が予想される地域は１０県１５３カ所に達し、面積では９年前の発表時の２３倍に達した。

津波被害予想はさらに恐ろしい。２０メートル以上の津波が予想される地域は９年前の発表にはなかったが、今回は６県２３地域だった。特に高知県黒潮町は従来予想の２．４倍を超える最高３４．４メートルの津波が襲う可能性がある所とされた。人口が多い都市地域も例外ではなかった。予想される津波の高さは人口７０万人の静岡市が１０．９メートル、人口３９万人の愛知県豊橋市が２０．５メートルだった。

これより１日前の３０日に文部科学省のプロジェクトチームは今後３０年以内の発生確率が７０％と推定されるマグニチュード７．３の首都直下型地震の被害分布図を公表した。直下型地震は震源が海底にある「海洋型地震」と区別されるもので、陸地または海の浅い地下を震源に発生する。首都直下型は東京湾北部を震源にした直下型地震を意味する。この場合東京２３区の大部分で震度６強以上の揺れが予想され、江戸川区をはじめとする東京都内の一部の区と神奈川県横浜市は震度７だった。被害住民は２５００万人に達し、木造家屋３９万棟損傷などの被害を受けると推定した。