謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。

謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。

謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。

同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経済の沈滞と円バブルにつながった。円バブルの代価は大きかった。謝氏は「日本円の上昇は日本の電子企業と自動車会社のコスト節減努力を水の泡にした。特にそれらの企業は世界市場で韓国企業などに押された」と話した。

謝氏は「もう円はこれ以上上がることはできない状況になった」と言い切った。日本経済の沈滞が一層激しくなり輸出までまともにできていないからだ。「バブルは徐々に崩壊しない。円が一瞬にして３０～４０％急落しかねない」と予測した。

その日がくれば「韓国と中国の企業が大きな打撃を受ける」というのが謝氏の見方だ。企業の危機は容易に銀行へと伝染しかねない。謝氏は韓国と中国の弱い金融システムを指摘した。「韓国の金融システムは個人負債規模を見てわかるように世界でレバレッジ（借入）比率が最も高いところのひとつ。衝撃を受ければ金融システムが崩れかねない」と声を高めた。

謝氏は「中国の金融システムも過剰投資と不動産バブルのため衝撃にとても弱い状態」と指摘した。「中国の不動産バブルは９７年の韓国と東南アジアのバブルよりはるかに規模が大きく悪い。円急落は中国経済に致命打になりうる」と主張した。