「慰安婦問題の早期解決のために韓国・日本政府の共同声明発表を提案する」。

和田春樹東京大学名誉教授（７４）は１５日、国民大学日本研究所セミナーで慰安婦問題の解決法を提示した。 和田教授は日本を代表する進歩学者で、日本の韓国強制併合１００年を迎えた２０１０年、韓日碩学１００人の「強制併合条約無効化宣言」を引き出した。 日本政府が慰安婦被害者支援のために推進した「アジア女性基金」（２００７年解散）の専務理事も務めた。

和田教授は「日本は当初、『慰安婦問題は１９６５年の請求権協定で解決された』と述べたが、それだけではいけないという考えでアジア女性基金を提示した」とし「日本は今になって『１９６５年の請求権協定で解決した』という答弁を繰り返すだけで、韓国政府が要求する外交交渉を拒否することはできないはず」と指摘した。 また「日本政府は慰安婦問題協議のための予備セッションにも出るべきだ」と促した。

韓国の日本軍慰安婦被害女性は計２３４人。 このうち生存者は６４人だけだ。 和田教授は「この女性たちが生存している間、この問題を解決しなければならない」とし「被害者が望むのは立法解決だが、これは日本国内の反発のため展望が不透明な状況」と説明した。 これとともに「立法解決が難しければ、韓日首脳間の共同声明を発表することを検討しなければならない」と主張した。 共同声明の内容は謝罪と補償だ。 しかし過去のような首相の謝罪は意味がないというのが和田教授の考えだ。 和田教授は「１９９３年に慰安婦と過去の植民地支配に対する謝罪の立場を込めた河野洋平元官房長官の‘河野談話’に基づくべき」と述べた。 反省・謝罪には被害者に対する補償措置が伴わなければならない。 和田教授は「補償も名目が重要だ。 過去に日本側が提示した慰労金、同情金ではなく、（被害者に配慮した）良い名称を探す必要がある」と述べた。

先月、駐韓日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」については、「いつかは（少女像が）他の場所に移されることを望むが、今の状況では（設置が）可能」と話した。 和田教授は「水曜デモが１０００回を超える間、日本大使館はこの女性たちに扉（対話）を開かなかった。 これはその女性が亡くなるのを待っているのと変わらない」と述べ、日本政府の対応を非難した。