イランに対する米国の新しい金融制裁法、いわゆる国防授権法の適用の免除を受ける国が１段階として発表されたことで米国と交渉中の韓国政府は緊迫している。米国の改正国防授権法はイラン中央銀行と金融取り引きをする外国銀行に対し米国内の資産を凍結して為替取引を禁止できるようにする強力な制裁法だ。

米国務省は２０日、イランからの原油輸入量を大きく減らした日本と欧州連合（ＥＵ）１０カ国の１１カ国に対し国防授権法の適用を免除することを決めた。クリントン国務長官は声明を通じ、「１１カ国がイランから購入する原油量を減らすなど対イラン制裁に参加したことに対し高く評価する」と話した。

駐米韓国大使館は韓国が今回の免除対象に含まれなかったことについて報道資料を出し、「きょう発表された国々は民間金融機関を通じイラン側と非石油部門の取り引きをする国が主要対象。韓国はイランと取り引きする中小企業銀行とウリィ銀行が政府所有のため今回の措置の対象ではない」と説明した。大使館側は、「韓国に影響を及ぼしかねない石油部門に対する制裁措置は６月２８日に開始される予定だ。韓国政府はイラン産原油輸入縮小計画を検討しながら米国側と緊密に協議していく計画だ」と明らかにした。

問題はこの日の免除対象に含まれた日本の対イラン石油輸入縮小規模が一種の基準になると米国側が明らかにした点だ。米国務省当局者は電話会見で、「今回国防授権法適用で免除される日本は福島原子力発電所事故による困難にもかかわらず、２０１１年下半期にイランから輸入する原油量を１５～２２％減らした。これは画期的な規模で、他の国にも手本になるだろう」と話した。特に同当局者は、「６月２８日から適用される１２の制裁対象家の場合どのようにするのか見守るだろう」と強調した。縮小規模と関連し、これまで韓国政府は１５％前後を米国側に提示したとされている。