北朝鮮の「光明星３号衛星発射」宣言に米国が困惑している。米国務省が１６日未明（以下、現地時間）に声明を出したのに続き、国防総省も同日午後に声明を出し、「北朝鮮指導者が決定を見直すことを望む」とし「われわれは韓国政府と同盟国としての義務を確実に守る」と明らかにした。

北朝鮮は衛星打ち上げ計画発表の数時間前、米国にこれを事前通報した。ヌーランド国務省報道官は「昨日（１５日）午後、ニューヨークチャンネルを通して、北朝鮮が衛星打ち上げを強行するようだという話を伝え聞いた」と述べた。その数時間後に北朝鮮が打ち上げを報道したということだ。

北朝鮮の打ち上げをすぐに阻止する手段がないというのが米国の悩みだ。ヌーランド報道官は「深く懸念している」という言葉を繰り返した後、「平壌（ピョンヤン）でどんなことが起きているのかは分からない」と述べた。

１１月の大統領選挙を控えたオバマ大統領としては、イラン核問題、シリア事態に続き、北朝鮮の変数までが生じる状況を負担に感じている。共和党はすでにオバマ大統領を批判している。

ひとまず米国は２・２９米朝合意に基づく対北朝鮮栄養支援を中断するという警告を出した。ヌーランド報道官は「北朝鮮を信頼できず、北朝鮮と事を進めるのが非常に難しくなる」とし「ロケットを発射すれば食糧支援は考えにくい」と明らかにした。

日本政府は北朝鮮の長距離ミサイルが日本に向かう場合は迎撃することを検討していると、日本メディアが報じた。田中直紀防衛相は１７日、記者に「前回の事例を参考に、頭の体操をして準備している」と述べた。「前回の事例」とは、０９年４月当時、日本は北朝鮮ミサイルが領土や領海に落下する場合、迎撃できるという自衛隊法を根拠に「破壊措置命令」を発動した。これを受け、航空自衛隊は弾道弾迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ－３）」の稼働を準備し、海上自衛隊は迎撃機能を備えたイージス艦３隻を東海（トンヘ、日本名・日本海）と太平洋に出動させた。田中防衛相の言及は今回も似た措置が取られることを示唆したのだ。

ロシア外務省は１６日、ホームページで発表した声明で、「北朝鮮の衛星打ち上げ計画は深刻な懸念を招く」とし「北朝鮮は国連安保理決議を違反してはならない」と警告した。