주요 기사 바로가기

<韓米FTA発効>米国、電算システム間に合わず…韓国だけが関税引き下げ?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.03.17 10:18
0
「15日に通関させようと待っていたコンテナが20本もあるのに、関税引き下げが適用されないのか」。

米ロサンゼルスの韓国系輸入会社「チャヨンナラ(自然国)」のキム・イクテ部長は困惑していた。韓国から輸入したキムチと海苔に15日、韓米自由貿易協定(FTA)の関税が適用されないと聞いたからだ。米関税庁の電算システムがまだ準備できていないという理由だった。キム部長は「FTAの関税で3万、4万ドルの差が出る。しかし埠頭保管費用が少なくないうえ、顧客と約束もあるので、通関させるしかない」と語った。

韓米FTAが15日に発効したが、米国では関税引き下げが適用されていない。米関税庁は15日(現地時間)、ホームページ(cbp.gov)で「韓国とのFTAによる関税率変更適用は21日から始まる予定」と公示した。また「それまでは通関システムが特恵関税適用要請を拒否する」と案内した。21日までは特恵関税で通関申請をすればシステムにエラーが生じるため、従来の税率で入力しなければならないということだ。

韓米FTA発効と同時に関税恩恵を受けるものと期待していた米国内の韓国人輸入業者は不満を表した。ある輸入業者は「韓米両国が6年間も交渉して発効した約束にしては、準備があまりにも不十分だ」と語った。米国内の通関士も「関税引き下げに合わせて通関を先延ばしにしてほしいという業者が20カ所以上もあったが、みんなあきれている」と伝えた。

米関税庁がシステム不備をFTA発効時点が過ぎた15日(現地時間)午後12時30分ごろ公示したことにも苦情が殺到した。当然、特恵関税が適用されるものと思っていた韓国輸出企業も当惑した。韓国のある自動車部品会社は16日、「FTAに基づく0%税率が適用されなかった」という米国税関士の通知を受けた。この会社側は「15日からFTAで関税がなくなると聞いていたが、違うのか」と貿易協会FTA貿易総合支援センターに問い合わせた。しかし韓国政府はこうした内容を全く知らなかった。16日、通商交渉本部と関税庁に問い合わせると、ともに「初めて聞いた。米関税庁から何も通知はなかった」という反応だった。

通商交渉本部の関係者は「FTA履行協議で米国政府に『15日からすべてのシステムが作動しなければいけない』と何度も強調したが、『問題ない』という返答だった。確認しなければいけない」と話した。韓国関税庁の関係者は「韓国は15日から24時間通関システムまで運営中なのに、米国は電算システムの準備もしていないというのは常識的に理解できない」と述べた。

しかし21日前に通関したからといって恩恵を受けられないわけではない。電算システム問題でFTA発効前の関税を支払った場合、後にこれが払い戻されるというのが、通商交渉本部と貿易協会側の説明だ。通商交渉本部の関係者は「過去に米国が他のFTAを発効した時も同じ理由でシステム作動が遅れ、後ほど関税を払い戻した。会社側に実質的な被害はないだろう」と述べた。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP