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<韓米FTA発効>韓国製品の米国市場シェア、2000年から足踏み

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.03.15 17:27
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「韓米自由貿易協定(FTA)を契機に、韓国社会は成長と分配について悩むことになった。 成長と分配を対立概念として考え始めれば解決法は出てこない。 いかなる政策も一気に解決するのは難しい。 ノーベル賞を受賞した経済学者でもできることではない。 成長と分配は車の両輪のように一緒に動くもので、そうなってこそ好循環する」。

FTAは成長のための政策だ。 韓米FTAの主役、金宗フン(キム・ジョンフン)元通商交渉本部長は分配の話についても語った。 成長の果実を分ける国の役割とともに、企業の社会的役割も重要だと述べた。

金元本部長はFTA発効を数時間後に控えた14日午後、中央日報との電話で、「本当に長くて難しい時間だった」と所感を語った。 国会の批准を控え、韓米FTA賛否論争が激しかった昨年11月、金元本部長は中央日報への寄稿で、「私たちの子孫が‘韓米FTA’という高速列車に乗って未来を走る権利を奪ってはならない」と訴えたりもした。

金元本部長は韓米FTA反対論に懸念を表した。 金元本部長は「協定が施行されれば、大韓民国が経済的に侵奪され、結局は植民地になるという極端な主張もあった」とし「これは大韓民国の成長過程とその結果として今日の大韓民国を否定する時代錯誤的な思考」と述べた。 また「世界で9番目に貿易1兆ドルを達成したが、これは植民地になったためなのか」と反問した。

金元本部長は「商品とサービスを売買したり投資を運用するには経済的な計算が先。このような計算に米国式、中国式、日本式というものはない」と話した。 特に米国市場で韓国製品のシェアは00年以降2.5%台に下落した後、足踏み状態にあるという点も強調した。 金本部長は「昨年7月に韓EU(欧州連合)FTAが発効した時は意外に静かだったが、反対が多かった韓米FTAの発効に対してはやはり関心が大きい」と語った。

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