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<韓米FTA発効>韓日FTA交渉も再開検討中

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.03.15 11:15
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15日の韓米自由貿易協定(FTA)発効に合わせ、投資家・国家訴訟制度(ISD)再協議に向けた官民合同タスクフォースがスタートする。

朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長は14日に記者懇談会を開き、「国民的関心事のISDと関連して政府の立場を整理するためタスクフォースを設置する」と話した。タスクフォースには民間専門家9人と政府関係者6人が参加する。政府はタスクフォースを通じISD補完対策を点検した後、90日以内に稼動するサービス投資委員会で米国と再協議に入る計画だ。

ISDは国家政策で損害をこうむった外国企業が世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター(ICSID)に提訴できるようにした制度だ。野党はISDが司法主権を侵害し公共政策を損ねるという理由から破棄を主張している。だが、朴本部長は「ISDは普遍的な投資家保護手段であり拡大解釈はならない」として反対の立場を明確にした。「ISDは海外直接投資誘致に多くの役に立つだけでなく、今後中国とFTAを締結する時もISDを盛り込まなければならない」という説明だ。一部で提起されている韓米FTA全面再協議論に対しても、「理論的には可能かも知れないが、可能性を開けておいてはいない」と釘を刺した。

朴本部長は、「先進国で唯一経済回復の兆しを見せているのが米国。韓米FTAが韓国の経済活力と雇用創出に役立つだろう」と強調した。「FTAハブ」の効果も期待した。「中国ともFTAが締結されれば中国企業が韓国と米国・EUとのFTAを活用するため韓国に生産基地を作るだろう」という説明だ。韓国政府は先月末の公聴会を手始めに韓中FTA交渉開始のための国内手続きに突入した。

朴本部長は2004年以後中断されている韓日FTA議論を再開するか検討中であることを明らかにした。朴本部長は、「課長級会議を再開し韓日関係を再評価中だ。条件が良くなったなら交渉を再開しない理由はない」と話した。

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