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【時論】国格を高める核安全保障サミット(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.03.13 16:45
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第2回核安全保障サミットが3月26、27日にソウルで開催される。 世界53カ国と4つの国際機構の指導者が出席する超大型の国際行事だ。 人類の理想であり指向点である「核兵器のない平和で安全な世界」をつくるための国際協力の場だ。 今回のソウル会議は、韓国が核安保分野で主導的な役割をすることになったという点で意味がある。

主要議題は核テロ防止だ。 核テロは小説・映画・ドラマのような仮想世界で頻繁に登場し、見慣れている。 しかし現実では絶対に起きてはならないことだ。 人類は今、その危険に直面している。 国際原子力機関(IAEA)によると、93年から2000件以上の核・放射性物質の盗難・紛失事故が発生している。 このうち60%は回収されていない。

現在、地球上にはなんと12万6500個の核兵器を製造できる約1600トンの高濃縮ウランと約500トンのプルトニウムが存在する。 核安保は、こうした核物質がテロリストの手に渡るのを未然に防ごうとする国際社会の共同課題だ。

国際安保環境の変化を受け、米国のオバマ大統領は09年4月のプラハ演説で、「核テロの防止が世界の安全を守るうえで最も至急かつ重大な課題」と述べた。 これに国際社会が呼応し、2010年4月にワシントンで47カ国と3つの国際機構の指導者が出席した中、第1回核安全保障サミットが開かれた。 「核安保」は核軍縮、核非拡散とともに「核兵器のない世界」をつくるうえで主軸に発展することになった。

今回の第2回核サミットでは、いくつかの重要な成果が期待されている。 まずはサミットで採択される「ソウルコミュニケ」だ。 ここには核テロ防止のための国際社会の強い意志がそのまま反映される見込みだ。 ソウルコミュニケは武器級核物質の除去および最少化のほか、核物質違法取引の遮断、核安保関連協約の普遍性増進、国連・国際原子力機関(IAEA)・インターポール・核テロ防止構想(GICNT)など国際機構および多者協力体活動の支援など、包括的かつ実際的な核安保措置が含まれる予定だ。
【時論】国格を高める核安全保障サミット((2)


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