米国が北朝鮮に栄養支援をし、北朝鮮が核・ミサイル活動を中止するという２月２９日の北京合意を見れば、当然のように生じる疑問がある。 北京の最後の協議で北朝鮮が南北対話を再開するという意思を表明したかどうかだ。 米朝協議は当初、南北対話で始まり、米朝対話を経て、６カ国協議へ向かうというロードマップに基づいて進行された。 韓国と米国が合意し、中国が支持したシナリオだ。 米朝対話自体が始まったのも、昨年７月にバリ（インドネシア）で開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム当時に南北外相が会った直後だ。 核協議と食糧支援の連係戦略は結果的に北朝鮮の核開発の動機を高める悪手という批判があるが、オバマ政権は今の段階で北朝鮮の核・ミサイル活動を中止させること以外には適当な代案がないと判断してその道を選んだ。

米国のデービース北朝鮮担当特別代表は南北対話について、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官からどんな話を聞いたのだろうか。 この問いに対する返答は韓国が喜べるものではない。 米国は公式的には南北関係の改善なしには６カ国協議を再開できないという立場だ。 しかし米国は南北関係の改善を６カ国協議再開の前提条件にせず、一つの宿題（ｈｏｍｅｗｏｒｋ）として受け入れた。 こうした努力の一環として、米国は北朝鮮の同意を得て、北朝鮮外務次官が出席するニューヨークの北東アジア平和協力会議に韓国政府代表を招待した。 しかし北朝鮮は南北対話再開の言質を与えなかった。

これはどういう意味か。 米朝対話モードが稼働していても、南北対話再開の道は遠く、６カ国協議再開の展望もそれほど明るくないという意味だ。 北朝鮮は核・ミサイル活動の中止を「結実ある会談が進行される間」という但し書きを付けた。 それは米国の２４万トンの栄養支援条件と配給手続きに問題が生じたり、栄養支援にとうもろこしを含めて追加支援もくれという要求が通らない場合、北京合意の履行を先送りしたり拒否することができるという布石だ。 北朝鮮は、北京合意にウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）中止が含まれたことを米国が大きな成果と評価するという事実と、オバマ政権が１１月の大統領選挙を控えて北朝鮮がまた核実験をしたり長距離ミサイルを発射して選挙を揺さぶる事態を極力避けようとするという事実を、効果的なテコとして活用している。 そうすることで、北朝鮮は４月１５日の金日成（キム・イルソン）誕生１００周年行事と強盛大国入門で金正恩（キム・ジョンウン）体制を安定させるのに米国の支援が切実だった事情を糊塗することができ、６カ国協議再開の展望をちらつかせて中国からボーナス支援を期待できる、という計算をしているようだ。