脱北者の強制送還問題が国際的イシューとして大きく取り上げられる中、最近、北朝鮮当局が行方不明者世帯について詳細な調査を実施していることが伝えられた。脱北者として推定されるが確かな証拠をつかめず、行方不明者として分類された彼らの家族たちが審問対象だ。

８日、米国自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、最近、中国を訪問したある平壌（ピョンヤン）住民は「手法が非常に巧妙。家族を同時に調査せず、１人ずつ引き離して審問する」とし「行方不明の時点や家を出た動機を詳しく問い詰め、家族間での陳述が少しでも食い違えば何日も調査が続く」と伝えた。彼は「陳述が一致しても、調査要員を変えて同じ内容を繰り返して問うなど、陳述の隙間を探るために、非常に強圧的な方法を使うそうだ」と付け加えた。

北朝鮮当局は全国的に行方不明者世帯に対する調査を拡大するものと推定される。黄海道海州（ファンヘド・ヘジュ）の実家に行って来たという華僑のチョさんは「海州一帯でも行方不明者世帯を調査するという話を聞いた」と伝えた。行方不明者が脱北者として結論が出て家族が脱北者世帯に分類された場合、奥地追放のような処罰が下されるというのが消息筋の話だ。

北朝鮮当局がこのように精密調査に乗り出す背景について、中国のある対北消息筋は「国際的イシューとなった脱北者強制送還問題と無関係ではないようだ。（北朝鮮が）決心したようだ」と伝えた。北朝鮮は昨秋、中国との国境都市を対象に実施した、いわゆる“爆風軍団検閲”で、長期行方不明状態で５年以上戻らない者を脱北者に分類し、その家族に対して奥地追放の命令を下していた。