韓国の統計はどうか。北朝鮮経済の統計を見てみよう。昨年１１月、韓国銀行は北朝鮮が０．５％マイナス成長をしたと発表した。北朝鮮は「何を狙った経済衰退説なのか」と怒りを表した。強盛大国を宣言した北朝鮮の反発は当然かもしれない。しかし韓国国内の民間専門家さえも「李明博（イ・ミョンバク）政権が５・２４措置効果を意識してマッサージした印象」と話した。こうした混乱は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時も同じだった。当時、北朝鮮の１人当たりの国民所得は１０００ドルという推定値が出てきた。太陽政策を意識した政府の圧力が強かった。会議に出席したある民間専門家は「１０００ドルを超えれば、なぜ対北朝鮮に一方的な支援をするのかという国内の反発を意識したようだった」と伝えた。これだから統計は‘信じられない’身分になったのだ。

土居教授は「重要な統計を客観的に予測しようとすればいくらでも可能だ」と話した。何よりも政治家と官僚が干渉してはいけないということだ。土居教授は「中立的な専門家集団に最終決定権を任せてこそ速度と方向が正確に見える」と述べた。しかし土居教授の助言が漠然と聞こえているようだ。韓国の社会は家計負債が９１２兆ウォン（約６５兆円）を超え、政界の福祉公約に５年間で３００兆ウォンかかるといっても、これといった関心はない。他人事でいう雰囲気だ。むしろセヌリ党は「政党の公約に政府が是非を論じる」と非難し、民主統合党は「居直りであり破廉恥だ」という。このままで果たして災難を避けられるのだろうか。東京では熱心に家を補強する先見の明に感心したとすれば、ソウルでは国民のお金で恩着せがましい政界に衝撃を受ける。いつよりも読売のような統計の魔法がうらやましい。
【コラム】日本の財政悪化は誤った統計のため？（１）