国際社会の東海（トンヘ、日本名・日本海）表記を正そうという米国現地韓国人社会の市民運動が米国議会を動かした。

米連邦下院外交委員会アジア太平洋環境小委員会のドナルド・マンズロ委員長は２８日（現地時間）、東海表記と関連し、「米国は（東海と日本海）のどちら側にも偏ってはいけない。少なくとも中立的な立場（Ｎｅｕｔｒａｌ、東海と日本海併記）にシフトしなければいけない」と述べた。

マンズロ委員長はこの日、ワシントンＤＣ議員会館を訪れたニューヨーク地域の「東海表記訂正汎同胞署名運動」代表団に会った席で、このように明らかにした。アジア太平洋地域の米国政策を主管する米議会の指導者が、米国政府の東海表記方針と関連して中立的な立場を取るべきだと公式的に発言したのは今回が初めて。

マンズロ委員長は「米政府が何を根拠に（日本海の単独表記を）しているのか気になる。なぜこうした決定をすることになったのか確かめてみる」と約束した。

米国務省は昨年８月、国際水路機関（ＩＨＯ）に「東海」を「日本海」と単独表記するという立場を伝えている。その後、米国現地の韓国人社会で東海の表記を正すための市民運動が全国に広がった。特にニューヨークではニューヨーク中央日報を中心に１００以上の団体・機関・企業が署名運動を行い、計１万２４１１人の署名を受けた。

ニューヨーク中央日報のクォン・テジョン社長をはじめとする代表団はこの日、署名用紙をマンズロ委員長とアジア太平洋小委民主党幹事のエニ・ファレオマバエガ議員に伝えた。ファレオマバエガ議員は「皆さんの立場を十分に理解し、支持する。このように多くの韓国系米国市民が東海表記を重要視していることをこれまで知らなかった」と述べた。

共和党８人と民主党６人で構成された下院アジア太平洋小委は米国のアジア政策に大きな影響力を行使している。

この日の署名用紙伝達に同席したニューヨーク韓国人有権者センターのキム・ドンソク常任理事は「１万３０００人近い韓国人社会の同意を集めて伝えたため、米議会も動いた。アジア太平洋小委の与野党指導者に単に署名用紙を伝えるだけでなく、積極的な立場表明を引き出したのは意味ある結実」と評価した。キム常任理事は「日本の立場も考慮しなければならない米議会の指導者が選挙を控え、東海表記に対して今回のようにはっきりと立場を表明したは極めて異例」と述べた。

最近ではキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がニューヨーク韓人父兄協議会が送った手紙に返事を送り、「東海問題」に対して「韓国と日本が合意を引き出すことを望む」と伝えている。