韓国の家計負債が昨年末基準で９００兆ウォン（約６５兆円）を超えた。 事実上の家計負債である自営業者の負債まで合わせると１０００兆ウォンを超える。 もちろんまだ金融機関の健全性を深刻に害するほどではない。 一部が不良債権化しても金融機関が支えれば、システムの危機につながることもない。 それでも家計負債の深刻性が指摘されるのは今後の問題のためだ。 この状況が続けば経済全般に手の施しようもなく大きな影響を与えることになる。

すでにその兆しは表れている。 積立や保険を解約する人が増えている。 生活資金が足りず融資を受ける人が３分の１にもなる。 また３人に１人は満期時に元利金を償還できない状態（３１．１％）だ。 すぐにも国内の消費が大きな影響を受ける。 昨年１０－１２月期の実質消費支出がマイナスに転じた理由だ。 このままだと今年３．６％という低成長も達成できない。 どうにかして家計負債問題を解決または緩和する必要がある。

金融委員会が先日、信用協同組合や信用金庫など第２金融圏の家計融資を抑制することにしたのは、こうした背景からだ。 昨年６月、家計負債を減らすために銀行の敷居を高めたところ、需要が第２金融圏に流れた。 昨年１０－１２月期の銀行の融資は５．６％増だった半面、第２金融圏の融資は１３．６％も増えた。 家計負債の抑制に失敗したということだ。 同時に負債の質も悪化した。 問題は、今回の対策も失敗する可能性が高いという点だ。 庶民を貸付業者など違法金融市場に追い込むことにならないか懸念される。 政府としてはジレンマだ。 家計負債を減らさなければならないが、下手をすると深刻な経済危機を招くおそれもある。

家計負債問題の最終的な解決法は経済活性化しかない。 所得を増やして負債償還負担を減らし、不動産取引を正常化し、負債の負担から軟着陸させることだ。 分配や福祉に専念していては家計負債問題を解決することはできない。 家計が持ちこたえられる日もそれほど多くないという点に政府と政界は留意する必要がある。 短期的には貸出満期構造の長期化、固定金利貸出比率の拡大が求められる。