米ワシントンの別の名前は「立法市場」だ。企業は有利な法規を作り不利な法規を防ぐため合法的にロビー活動を行う。米国の企業だけではない。海外企業も激しく動く。世界最大の市場で法規の逆風を防ぐためだ。韓国企業はどれだけロビー活動をしているだろうか。

米国の政治・ロビー資金を追跡する責任政治センター（ＣＲＰ）によると、２０１１年に韓国の大企業でロビー資金が公開されたのは２社だけだった。現代（ヒョンデ）自動車とサムスングループ以外にはなかった。現代自動車グループは１３８万ドルを使った。ここには現代・起亜（キア）自動車米国技術センターが支出したロビー資金３４万ドルが含まれている。サムスングループは現代自動車グループの１０．８％水準の１５万ドルを立法市場に投じた。

現代自動車は昨年具体的な法規を狙ったロビーはしなかった。自動車産業の全般的な利益を擁護するのに金を使った。また、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連してロビー活動を行っていたことがわかった。

サムスングループは米連邦通信委員会（ＦＣＣ）と家電製品廃棄物関連ロビーを積極的に行った。韓米ＦＴＡ関連ロビーは２００８年に積極的に行っていたことがわかった。

現代自動車とサムスングループのロビー資金は日本のトヨタやソニーよりはるかに少なかった。トヨタは昨年４４２万ドルを注ぎ込んだ。現代自動車の３．２倍だ。ソニーは３６１万ドルを投じた。サムスンより２４倍多い金額だった。