ベビーブーマー（１９５５－６３年生まれ）の引退が本格的に始まり、経済社会的な波及効果も表れている。一方では５０代半ばで引退し、国民年金を受けるまでの所得の空白のため生計が脅かされる、いわゆる‘クレバス恐怖’が広まっている。また、引退者が生計のため創業に次々と乗り出していることで、店舗の賃貸料が上がっているほか、従来の自営業者は押し出され、引退者も１年以内に店をたたむという例が増える悪循環に陥っている。このため「引退者の創業は老年層の墓」という言葉も登場している。

ベビーブーマーの３分の２は、特に老後対策もなく、資産も少ないため、引退後に貧困層に転落する可能性が高い潜在的貧困層だ。このためスーパーのシニアレジ職員を採用するのに、修・博士だけで７０人以上が集まる。先月増えた就職者５３万６０００人のうち７割の３７万６０００人が５０歳代以上だった。しかしその相当数が旧正月連休の臨時職など質がよくない雇用形態だった。

韓国よりも先にベビーブーマーの引退を迎えた米国や日本も高齢層の貧困化に頭を悩ませている。米国は社会保障的年金と個人年金を督励する政策やリバースモーゲージなどを推奨したが、個人の準備不足と住宅価格の下落で困難に直面している。日本も金融危機で年金支給時期を６０歳から６５歳に引き上げ、貧困高齢者問題が現実化している。このように先進国の例もあまり役立たない状況だ。

専門家らは「結局、老後を安定的に過ごすには、定年後に勤労所得がなければならない」と話している。しかし熟練工を除いて定年の延長は企業にも負担を与え、個人の生活の質レベルであまり効果的でないという分析もある。政府は職業分析を通して、高齢者に適した職業群を生み出し、職業転換を支援する制度を新たに準備する必要がある。また高齢層に適した資産運営技法を開発し、高齢層が無分別に創業するのではなく資産所得を得られるように支援し、金融界も新しい老後対応金融商品を開発するなど、汎社会的に高齢層の人的・物的資源の効率化方法を講じなければならないだろう。