韓明淑（ハン・ミョンスク）民主統合党代表は２３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任４周年記者会見で、前政権の人たちを批判したことについて「選挙介入」だと主張した。

韓代表は放送記者クラブ討論会に出席し、「総選挙を控えて最も中立を守るべき大統領が、セヌリ党政策を擁護し、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）など民主党の政策を批判したのは政治介入にあたる」とし、このように主張した。

韓代表は「私たちの歴史上、大統領が野党代表と過去の政権の人たちの実名を取り上げながら批判し、宣戦布告することはなかった」とし「人身攻撃式の選挙戦略は正しくない。（大統領の）品格に問題があるようだ」とも述べた。

◇ＦＴＡ立場の変化を釈明＝李大統領が韓米ＦＴＡに対する立場の変化を指摘したに関し、韓代表は「これまで何度も言葉を変えた李大統領がそういうことを言う資格があるのか分からない」とし、世宗（セジョン）市、科学ビジネスベルト、東南圏新空港など現政権での政策変更を一つずつ取り上げた。

また「李明博政権が締結したＦＴＡは私たち（盧武鉉政権）が推進したものと内容が違う。屈辱的な交渉になった」とし「金融危機後に国際金融秩序が変わった状況で賛成することはできない」と反論した。続いて即時の発効中断と全面再協議要求を繰り返した。オバマ米大統領に送ったＦＴＡ書簡に返答はあったかという質問に対しては、「まだない」と述べた。

済州（チェジュ）海軍基地についても「（盧武鉉政権では）民・軍港複合基地として建設することにしたが、現政権は完全に軍事基地にしている」と見直しを求めた。