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【コラム】韓国の民主党は日本の東レに目を向けるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.02.21 15:54
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半月前、取材のために日本へ行った。 日本は円高、財政赤字、電力難のために苦しんでいる。 貿易収支までが赤字に転じた。 天地がうめき声に包まれる中、一つの企業が目を引く。 東レだ。 ナイロンから炭素繊維まで先端素材分野を率いる世界的な企業だ。 東レはサムスンの李秉喆(イ・ビョンチョル)先代会長と李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が日本を訪れる度にあいさつに行く唯一の企業。 それほど独特な企業文化を守っているからだ。

東京・日本橋の東レ本社。 1-20階はビルを所有する三井不動産が入っている。 東レは21階から本社ビルとして借りて使用している。 86年の歴史を持つ東レは一度も本社に資金を投入したことがない。 斉藤典彦専務は「私たちは人と未来に投資する。本社は永遠に賃貸ビルを使う」と述べた。 もう一つの東レの伝統は決して従業員を解雇しないという点だ。 第2次世界大戦の敗戦も、石油ショックも乗り越えた。 新しい事業を絶えず創出して、グループ全体の雇用を維持したのだ。

とりわけ系列会社が多いのもこのためだ。 東レグループは職員が約3万8700人、系列会社は226社にもなる。 外国系コンサルティング会社は「非収益系列会社を整理すべき」と主張するが、東レは「職員は捨てる対象でない」と一線を画した。 その代わり余裕人材は無駄なく再活用する。 例えばアクリル繊維のピークが過ぎれば、その職員を新設した先端ラインに転換配置するというようにだ。
【コラム】韓国の民主党は日本の東レに目を向けるべき(2)


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