来月から米国の対イラン制裁が強化されるが、石油を除いた分野でイランと取り引きしている韓国企業は特に影響を受けない見通しだ。米国の国防授権法によりイランとの非石油部門貿易で韓国が例外を認められることが有力になったためだ。

外交通商部当局者は１９日、「非石油分野は政府所有や統制下の銀行を通じてイランと取り引きすれば例外を認める。イラン中央銀行とウォンで取り引きするウリィ銀行と中小企業銀行は政府保有持分が５０％以上なので例外という韓米間の了解があった」と明らかにした。

これに伴い、当初非石油部門制裁に備えウリィ銀行と中小企業銀行が制裁対象に含まれてはならないという立場を伝えるため今月末に米国に交渉団を派遣しようとしていた日程も延期される見込みだ。外交通商部関係者は、「確定したものではないが、非石油部門制裁と関連し韓国は該当事項がないものと両国とも理解している」と話した。現在イランと貿易している２０００社余りの韓国企業はほとんどがウリィ銀行と中小企業銀行が提供する貿易金融を利用している。

ただし、石油部門でイラン産原油輸入を禁止する国防授権法の例外と認められるには原油輸入を相当な水準に減らさなければならない。国防授権法は米政府にイラン産原油輸入を年間１８％以上減らせば例外対象になるというガイドラインを提示している。先月米国務省のアインホーン調整官一行が韓国政府を訪問した席でも、「意味のある輸入縮小」と関連した具体的な縮小量が会談の核心主題だった。

一方、最近高止まりが続く原油価格動向を考慮すると、石油部門に対する米国の制裁時期が予想より遅れることもあるとの見通しも出ている。外交通商部当局者は、３月末の石油市場動向を見ながら米国が石油部門の制裁可否を決めるのに合わせて韓国交渉団を送っても構わないとみている」と明らかにした。

◆非石油貿易＝対イラン制裁のための米国防授権法は石油部門とその他の非石油部門に制裁対象を区分している。この法律はイラン中央銀行と取り引きするすべての外国銀行の米国内資産を凍結し、米国金融機関との取り引きを中断するというのが核心だ。イラン石油禁輸措置と同じだ。非石油部門制裁は来月から施行され、石油部門の制裁可否は来月末に決定される。