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韓国初の在外選挙登録が低調…日本も4%台

ⓒ 中央日報日本語版2012.02.13 14:30
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今年4月11日に予定されている第19代総選挙で、初めて導入される在外国民選挙の登録率が5.57%という低調な参加率を見せ、その実効性について論議が起きている。12日、中央選挙管理委員会によると、昨年11月13から今月11日まで行われた在外選挙人および国外不在者登録の申し込みを締め切った結果、在外選挙権者は全体(223万3000人余り)の5.57%の12万4350人であることが暫定集計された。選挙権者の20人に1人が登録したことになる。

大陸別登録率は、中東が35.57%(4455人)で最も高かった。次いでアフリカが25.73%(2168人)、欧州が14.33%(1万3388人)、アジアが6.32(6万8704人)、米国が3.36%(3万4643人)の順だった。

国家別申請者数と登録率は、中国が2万3915人(8.10%)、米国が2万3005人(2.66%)、日本が1万8575人(4.02%)などだった。

登録がこのように低調である最も大きい原因として、登録手続きなどが過度に難しい選挙制度が挙げられている。



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