中国は欧州危機の波紋を止められるのか。韓国国内の経営者・投資家が注目している点だ。実際、中国経済が堅調に成長すれば、欧州発の経済寒波は韓半島に到達しない可能性もある。しかし国際通貨基金（ＩＭＦ）が７日に出した今年の中国経済展望を見ると、このように期待するのは難しそうだ。

ＩＭＦ中国事務所はこの日出した報告書で、「中国を脅かす欧州発リスクは大きい。最悪の場合、中国の今年の経済成長率は４ポイントほど落ちるかもしれない」と警告した。ＩＭＦが最近修正した今年の中国成長率予測値は８．２％。以前の予測値は９％だった。

ＩＭＦの警告通りなら、成長率は中国政府が最低成長率と見なしている８％の半分程度となる。中国の労働と資本の増加率を考えると‘過度な軟着陸’だ。さらにＩＭＦは「中国政府が（欧州発の経済寒波に）対応しなければ、消費者物価だけでなく、資産価格もデフレに陥る」と主張した。

軟着陸の後遺症のうち最も恐れられる資産デフレも発生する可能性があるということだ。資産デフレは日本を「失われた２０年」という泥沼に陥れた。対策がないわけではない。ＩＭＦは中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３％程度の資金を投入する景気浮揚を勧めた。１兆４１６０億元（約１８兆円）を景気浮揚に使えという注文だ。米国発金融危機当時の財政出動（４兆元）の３５％水準だ。

中国中央政府の国庫も一杯だ。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「ＧＤＰの３％程度の景気浮揚は中国政府にとって難しいことでない」と報じた。ＩＭＦは「中国政府がＧＤＰの３％程度を景気浮揚に使えば、欧州が深い沈滞に入っても今年の成長率は７．２％ほどになる」と予想した。

ＩＭＦは景気浮揚方式も提案した。中国政府が自ら国庫を開いて景気浮揚をしなければならないということだ。ＩＭＦは「中国政府が金融機関を動かして貸出を増やす形なら不良化とインフレが激しくなるだろう」と助言した。