柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官が「統一壷」と呼びながら推進してきた統一基金新設案が第１８代国会で処理されなかった。

国会は６日、外交通商統一委員会法案審査小委員会を開き、統一勘定の新設を骨子とした南北協力基金法改正案を議論した。しかし会議序盤に民主統合党が党所属委員の「全員反対」意見を伝え、与野党の討論につながらず、改正案はテーブルから下ろされた。

法案審査小委委員長のセヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員と同党所属の金忠環（キム・チュンファン）議員は「統一財源を積み立てて統一に備えなければいけないという必要性には国民がみんな共感しているのでは」と改正案通過を主張した。

しかし民主統合党の金東喆（キム・ドンチョル）議員は「今は統一基金について議論する時ではない」と一線を画した。金議員は「李明博政府は南北間協力基金もきちんと使えないのに統一を語るのはとんでもない」とし「北朝鮮が統一勘定を吸収統一の推進と考え、対南挑発など強硬策を招くおそれもある」と反対の理由を説明した。

与党議員の反論もほとんどなく改正案の採択は失敗に終わり、統一部は脱力感を感じている。統一部の関係者は「交流協力の不振と統一後に備えようというのは別の話だが、対北朝鮮政策審判論と結びつけるのは残念。総選挙後の４月に国会が開かれてもきちんと議論されるだろうか」と話した。

統一基金案は当初、中央日報が提示した統一対応アジェンダだった。０８年に予算の１％を北朝鮮基金として積み立てようという案を出したのに続き、２０１０年９月には非常事態に備えた積立式統一基金に具体化した。同年、李明博大統領が統一税を提案し、野党の宋旻淳（ソン・ミンスン）議員と与党の鄭義和（チョン・ウィファ）議員、金忠環議員らが統一基金設立のための「南北協力基金法」改正案を相次いで発議した。

国会の関係者は「昨年の秋、柳佑益長官が『北朝鮮住民に希望を与える壷』『統一世代の負担を減らす準備』などという論理で企画財政部などを説得し、政府案を国会に上げたが、総選挙と大統領選挙が近づいて議論自体がもつれてしまった」とし「李明博政府の業績を作ってやらないという心理が政界に広まっている」と話した。

「２０３０年に統一される場合、初期の１年間に少なくとも５５兆ウォンが必要」という仮定で、今後２０年間に５５兆ウォンを「統一壷」に入れるというのが統一部の腹案だった。