対北朝鮮政策をめぐる韓国社会の葛藤は昨日今日のことでない。むしろ時間が経つほどその程度が激しくなるようで懸念される。哨戒艦爆沈と関連した保守・進歩陣営の溝は「氷炭相容れず」の局面だ。特に４月の総選挙や１２月の大統領選挙で与野党が交替するならば李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策は完全に否定されるという見方も出ており一層そうだ。

１９８７年以後３度の保守政権と２度の進歩政権を経る間、韓国社会は対北朝鮮政策に対する共通分母をひとつでも見つけるどころか、葛藤を拡大・深化させてきた。これでは一糸不乱な北朝鮮を相手に国益に合った政策を推進するのは不可能だ。現在のところはそれほど危険な水準ではなくても、今後「分離体制の終息」「南北連合推進」「北核の事実上の容認」などの動きが具体化されるならば回復不能の状況がくる可能性もある。

このような点で一昨日に開かれた第３回「韓半島フォーラム学術会議」は対北朝鮮政策の接点探しの事例を見せたという点で非常に意味あるセミナーだった。保守と進歩の間の葛藤要因で代表的なものは２００７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が合意した「１０・４宣言」の履行問題だった。進歩側はこの宣言の全面的で早急な履行を、保守側は費用や安保などを考慮した慎重な対処をそれぞれ主張してきた。問題は双方がこの宣言の具体的内容に対する検討なしで「履行か、否か」の名分にだけ執着してきたという点だ。

しかし今回の会議で具体的な問題をめぐり討論が展開されると、接点が予想より簡単に捕えられた。梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は１０・４宣言の合意内容のうち一部について問題点を提起した。ムンサン～鳳洞（ポンドン）間の貨物列車運行に合意したが鳳洞には駅がない、南浦（ナムポ）と安辺（アンビョン）に造船団地を建設するといったが南浦は経済性がないと確認され、安辺は韓国人が１人も行けないところということなど、妥当性調査もなく、その上民間企業がすべきことを政府がむやみに合意したことは問題というものだ。こういう指摘に進歩指向のパク・ミョンニム延世大学教授をはじめとする多くの参席者が同意した。パク教授は、「６・１５共同宣言に平和や軍縮が１文字も入らないことを金大中大統領の前で批判した」と明らかにしたりもした。「南北経済協力はたくさんすることが重要なのではなく、実用的側面から正しくしなければならない」というチョ教授の主張にもヤン・ムンス北韓大学院大学教授ら主題発表・討論者は共感を示した。また、持続的な民間レベルの人道的支援も共通分母だった。このように具体的な問題をめぐり合理的に討論してみるならば接点が導き出すこともできるだろう。

パク教授は「平和共存、和解協力、反核、世襲批判、人道的支援を対北朝鮮政策の最小基準とし、これを一貫性を持って推進しよう」と主張した。正しい言葉だ。保守・進歩陣営がこのような基盤の上で理性的討論を繰り広げ、韓国内の葛藤が減る１年になることを期待する。