欧州連合（ＥＵ）執行委員会が３１日、サムスン電子を相手に反独占関連規定違反の有無に対する調査に着手した。

ＡＦＰ通信によると、ＥＵ執行委員会は、「サムスン電子が必須的な標準特許権を乱用して市場競争を阻害したかを評価するために調査するもの」と明らかにした。ＥＵは国際標準になった必須的特許技術を「公正で、合理的で、非差別的（ＦＲＡＮＤ）」方式で誰にでも提供しなければならないという規定を運用している。ＥＵ執行委員会は、「サムスン電子が１９９８年に標準特許権と関連した権限乱用をしないと欧州通信標準研究所（ＥＴＳＩ）に約束した」と説明した。執行委員会はまた、サムスンが昨年アップルをはじめとする他のモバイル機器メーカーなどに対し特許権侵害を理由で訴訟を行ったという点も指摘した。

しかしＥＵ側は、「調査着手はサムスンがＦＲＡＮＤ方式を甚大に侵害したかを確認してみるということであり、サムスンが無条件で間違っているという意味ではない」としている。

今回の調査対象にはサムスンだけでなく標準無線技術を使ったアップルのｉＰａｄ新製品なども含まれるとＥＵ側は明らかにした。

一方、ＥＵの反独占調査着手と関連してサムスン電子側は「正確な経緯を確認中」と明らかにした。