韓国が相手にする主要国の優先順位が変わる雰囲気だ。在外公館数、駐在外交官数を比較したものだ。核心外交相手の日本と米国を抜き浮上する中国の地位がくっきりと現れた。

外交通商部が３０日に明らかにしたところによると、２０１２年１月現在で中国に設置された韓国公館は駐北京大使館を含め１０カ所に上る。駐日公館数と同じで、１３カ所の駐米公館数に追いついた。

日米中３カ国で勤務している韓国の外交官数でも変化が現れた。特に最近中国勤務者が米国と日本勤務者の数を抜いたという。外交通商部関係者は、「駐米大使館の国防関連駐在官を除けば領事および経済、政務外交官数はすでに駐中大使館がワシントンより多くなったと理解している」と話した。

３カ国が韓国に設置した公館の数でも中国が最多になった。韓国と北朝鮮を除く１９２カ国うち韓国と国交がある国は１８８カ国で、これらの国が韓国に設置した公館数は大使館が１１２、総領事館が４２、領事出張所が４の１５９カ所に上る。また別の関係者は、「昨年９月に中国・大連に領事出張所ができ、韓国の在外公館数は米国が１３カ所、日本と中国が同じ１０カ所になった。ソウルに駐在する外交官規模もこの数年で中国が日本を追い抜き、米・中・日の順序になった」と話した。

駐中公館は９２年の修交後２～３年にひとつのペースで増えている。９２年の駐北京大使館に続き、９３年に上海、９４年に青島、２００１年に広州、２００３年に瀋陽、２０００４年に成都、２００６年に西安、２００９年に武漢にそれぞれ総領事館ができた。中国・天津市は韓国政府に総領事館設置を求めているという。

米国の場合、韓国公館の数は最も多いが増えることはない。１９４８年にロサンゼルス総領事館が初めて設置されてから大使館と９カ所の総領事館、駐国連代表部、出張所２カ所がある。日本では６５年の修交後７０年代に公館数が増えたがその後は停滞している。

外交安保研究院中国研究センターのシン・ジョンスン所長は、「韓中修交２０年で両国が政治安保的次元で限界点も露呈したが、人的・物的交流はさらに深まり公館数や外交官数が増え続けている」と話した。