昨年１０－１２月期の韓国経済は事実上のマイナス成長となった。経済成長率（ＧＤＰ）は辛うじてプラスとなったが、輸出・内需・投資など主要経済活動が一斉に委縮した。欧州危機がピークとなる今年１－３月期も雰囲気の反転を期待するのは難しい見込みだ。

２６日の韓国銀行（韓銀）によると、昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰは前期比０．４％増だった。これは０９年１０－１２月期（０．２％）以来の最低水準。キム・ヨンベ韓銀経済統計局長は「予想以上に低かった。欧州財政危機が国内の設備投資や消費に予想以上に大きな影響を与えた」と説明した。

内部事情はもっとよくない。韓国経済を支えてきた輸出は８期ぶりに１．５％減少した。民間消費（－０．４％）と設備投資（－５．２％）もマイナスに転じた。すべて０８年の世界金融危機以来の最低水準だ。それでも成長率がプラスとなったのは在庫が０．６％増えたからだ。

ハンファ証券のエコノミストは「生産された財貨が輸出されたり消費・投資されず、在庫として残ったという意味で、内容は非常によくない。経済主体の感じではマイナス成長」と評価した。

これを受け、昨年の年間成長率も目標に達しなかった。２０１１年の実質ＧＤＰ増加率は３．６％にとどまり、１カ月前の韓銀の予想値（年３．８％）を下回った。韓銀は昨年、成長率予測値を４．５％（２０１１年１２月）、４．３％（２０１１年７月）、３．８％（２０１１年１２月）と、ずっと下方修正してきた。

現代（ヒョンデ）経済研究院の研究委員は「当初より大きく低下した目標値も達成できないということは、１０－１２月期の景気が急激に悪化したという意味」とし「輸出が減り、家計や企業など経済主体が消費を減らす内需不振が同時に表れた」と分析した。

問題は今年上半期。韓銀は「昨年１０－１２月期がよくなかったため、今年１－３月期の成長率が高く出る可能性もある」と予想した。在庫を消化する過程で消費や投資が増える可能性があるということだ。

しかし多くの専門家は今年上半期が底と見ている。１月の貿易収支が２３カ月ぶりに赤字になると予想されるなど、輸出の鈍化が本格化し、イラン変数による原油価格上昇圧力も高まっているからだ。輸出の鈍化が雇用の縮小につながる場合、家計の消費心理をさらに委縮させ、低成長するという懸念もある。

ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン部門長は「昨年の低成長の流れが続き、今年の成長率が急激に落ちるか、緩やかに落ちるかがカギになるだろう。１－３月期の成績で１年間の雰囲気が決まるだろうが、突然よくなるとは期待しにくい」と述べた。