韓国、「勤務時間の短縮」へ向け加速…労働界は複雑(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.26 08:49
法で保障された週52時間(週40時間+延長勤務12時間)のほか、土・日曜日の2日間、8時間ずつ、1週間に最長68時間の作業が可能だった。政府方針は勤労基準法を改正し、延長勤務と休日勤務を合わせた実質勤務時間を「週52時間まで」とする方針だ。そのほか、労使政委を通して運輸業・金融保険業など12の勤務時間適用特例業種の数を減らすことも検討されている。
政府が「勤務時間の短縮」を進める背景には、勤労条件の改善という本来の目的のほか、雇用を増やすという「付随効果」を狙った側面が大きい。法が改正されれば、企業は現在のような生産量を維持するため、大規模な新規人材を採用するしかない。現代・起亜(ヒョンデ・キア)自動車は「現在の人材(4万5000人)の最小10%、管理職まで含む場合5000-6000人を休日勤務の代替人材として採用しなければならない」というのが学界と労働界の推定だ。