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個人負債、銀行から金融会社へ移動…家計負担増=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.26 08:35
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金融当局が銀行の個人向け融資を引き締めたことで、貯蓄銀行や相互金融などの個人向け融資が急増している。1カ所を押せば別の所が飛び出してくる「風船効果」が現れている。さらにクレジットカード使用額も増加傾向が続いている。個人負債が依然として韓国経済の「信管」として残っていることを意味するものだ。

昨年6月に金融当局が個人向け融資のソフトランディングに向けた総合対策を出し、個人向け融資の増加傾向は弱まった。韓国銀行が25日に明らかにしたところによると、昨年6~8月に月平均0.8%増えていた個人向け融資は、9~11月には月平均0.6%と増加率がやや低下した。全体の70%以上を占める銀行の個人向け融資の増加率が同じ期間に月平均0.6%から0.4%に下がったためだ。しかし、貯蓄銀行の個人向け融資を見ると事情は異なる。依然として月平均2%台の高い増加率を見せている。昨年11月には増加率が3%を上回った。SK証券のユン・ウォンテ研究員は、「個人向け融資という爆弾の信管が銀行から貯蓄銀行へシフトしている」と話している。

個人向け融資で銀行以外の金融会社が占める割合もますます高まっている。韓国銀行によると、昨年11月末基準で個人向け融資のうち銀行以外の比率は28.8%だ。1年前に比べ1.6ポイントほど上昇した。増えた比率を金額に換算すると約10兆ウォンだ。高い利子を払う金融会社の融資割合が増えれば家計の負債負担は大きくなるほかない。統計基準が異なるが、金融委員会の集計でも昨年の銀行の個人向け融資は5.6%、金融会社は9.1%増えたことがわかった。2010年の銀行5.4%増、金融会社6.9%増より差がさらに広がった。

減少の兆しのないクレジットカード使用額も問題だ。金融監督院によると昨年のクレジットカード利用額は558兆1000億ウォンで、1年前より40兆7000億ウォン増えた。

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