カメルーンのダイヤモンド騒動は最初から問題が多かった。 昨年の今頃、スキャンダルの震源である外交通商部の報道資料が出て間もない頃、外交通商部の数人の職員に会った。 彼らの表情は冴えなかった。 エネルギー資源でもなく、レアアースのような戦略鉱物でもなく、国家基幹産業でもない民間企業の金儲け事業に、外交部が動かなければいけないのかという批判一色だった。

誰かがこのように皮肉った。 「黄金を石のよう考えろということだ」。なるほどそうだ。 ダイヤモンドも鉱物の一種だけに、幅広く見て資源でないとは言えないのではないか。 別の人はこう言った。 「宝石であれ資源であれ、お金になるのは同じだ。区別する必要があるのか。 採堀権さえ確保すれば済むことだ。 民間企業だからって関係ない。金が儲かればすべて国民経済に役立つのに…」。これほどになると、「黒猫白猫論」の資源外交バージョンというべきかもしれない。 笑えるが、正鵠を得た言葉だ。

当時はまだ、政府と問題の企業が埋蔵量を膨らませていること、担当公務員の親せきがその企業の株を持っているかどうかは全く知らなかった。 ただ、外交部のエネルギー資源大使が私企業のダイヤモンド事業支援に飛び込んだのが適切かどうかという声があっただけだ。

カメルーンスキャンダルだけでなく、李明博（イ・ミョンバク）政権の資源外交全体が袋叩きにあっている。 関連部処や傘下機関が一斉に「１件」ずつ確保したと広報に熱を上げたが、了解覚書（ＭＯＵ）が正式契約につながった例はほとんどないという批判だ。


【コラム】資源外交の失敗は当然뺂＝韓国（２）