サムスングループは談合行為を害社行為と規定し、強力に対応していくことにした。 サムスングループは２５日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）社屋で、サムスン社長団協議会を開き、談合を根絶するための対策を来月までに準備して施行することにした。

最近、サムスン電子はＬＧ電子と談合したことが明らかになり、公正取引委員会から課徴金が課された。 サムスン生命も談合で課徴金処分を受けた。

この日の会議では、サムスングループ遵法経営室長の金庠均（キム・サンギュン）社長が談合関連の教育実態および対策準備計画を明らかにした。 金社長は「談合を根絶するため２０１０年からコンプライアンス（遵法）プログラムを準備し、役職員教育を強化しているが、まだなくなっていない」とし「談合が根絶しない根本原因を点検し、来月までに総合対策を準備して施行する」と述べた。

金淳沢（キム・スンテク）未来戦略室長は「談合は明白な害社行為」とし「社長責任と考えて、談合根絶のための根本的、具体的、現実的な対策を立てるべき」と強調した。

系列会社の最高経営責任者も談合根絶に向けた強い意志を見せた。 崔志成（チェ・ジソン）サムスン電子副会長は「談合を不正と同じ行為と見なして容赦なく処罰する」と述べた。 朴根熙（パク・クンヒ）サムスン生命社長は「監督機関の指針を受けて実行する過程で談合があったが、今後は公正取引法を優先する」と述べた。