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苦戦する日本IT企業が経営統合へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.25 08:41
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円高と大地震の影響で苦戦している日本の情報技術(IT)企業が生き残りをかけて、国内外の企業と共同戦線を構築している。

読売新聞は日本メモリー半導体企業のうち唯一DRAMを生産するエルピーダが、米国のマイクロンテクノロジー、台湾の南亜科技と経営統合を推進していると24日、報じた。エルピーダは世界DRAM業界3位で、マイクロンは4位、南亜科技は5位。

これら企業が統合に動いたのは世界DRAM市場を主導するサムスン電子(45.1%)とハイニックス半導体(21.6%)のためだ。両社と競争して生き残るために統合という形を選択したのだ。

特に、エルピーダは08年の金融危機当時、銀行から1400億円の資金支援を受けた状態だ。しかしDRAM価格の下落と円高で実績悪化が続き、統合に最も積極的だ。統合した場合は世界市場シェアが28%となり、2位のハイニックス半導体を上回る。世界DRAM市場も「韓国企業vs日本・米国・台湾企業連合」の構図に再編される。

日本大手電子企業ソニーはオリンパスに求愛の手を差し伸べている。巨額の損失隠しが明らかになり、経営難に直面しているオリンパスは、資本・技術提携で経営正常化を図っている。

日本経済新聞と朝日新聞によると、ソニーはオリンパス株20-30%の引き受けを提案した。ソニーはデジタルカメラ用映像センサーをオリンパスの内視鏡と結合し、医療用高精密映像機器事業に拡大する計画だ。この日の東京証券市場で、オリンパス株に関心を見せていると伝えられたソニーの株価は2%以上も値下がりした。シナジー効果は期待しにくいという見方のためだ。

一方、エルピーダの株価は、南亜科技との統合推進が好材料として作用し、3.7%上昇した。

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