円高と大地震の影響で苦戦している日本の情報技術（ＩＴ）企業が生き残りをかけて、国内外の企業と共同戦線を構築している。

読売新聞は日本メモリー半導体企業のうち唯一ＤＲＡＭを生産するエルピーダが、米国のマイクロンテクノロジー、台湾の南亜科技と経営統合を推進していると２４日、報じた。エルピーダは世界ＤＲＡＭ業界３位で、マイクロンは４位、南亜科技は５位。

これら企業が統合に動いたのは世界ＤＲＡＭ市場を主導するサムスン電子（４５．１％）とハイニックス半導体（２１．６％）のためだ。両社と競争して生き残るために統合という形を選択したのだ。

特に、エルピーダは０８年の金融危機当時、銀行から１４００億円の資金支援を受けた状態だ。しかしＤＲＡＭ価格の下落と円高で実績悪化が続き、統合に最も積極的だ。統合した場合は世界市場シェアが２８％となり、２位のハイニックス半導体を上回る。世界ＤＲＡＭ市場も「韓国企業ｖｓ日本・米国・台湾企業連合」の構図に再編される。

日本大手電子企業ソニーはオリンパスに求愛の手を差し伸べている。巨額の損失隠しが明らかになり、経営難に直面しているオリンパスは、資本・技術提携で経営正常化を図っている。

日本経済新聞と朝日新聞によると、ソニーはオリンパス株２０－３０％の引き受けを提案した。ソニーはデジタルカメラ用映像センサーをオリンパスの内視鏡と結合し、医療用高精密映像機器事業に拡大する計画だ。この日の東京証券市場で、オリンパス株に関心を見せていると伝えられたソニーの株価は２％以上も値下がりした。シナジー効果は期待しにくいという見方のためだ。

一方、エルピーダの株価は、南亜科技との統合推進が好材料として作用し、３．７％上昇した。