米国務省のアインホーン調整官（対北朝鮮・イラン制裁担当）は１６日午後、韓国・仁川（インチョン）空港に到着すると、すぐに市内のある場所で金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略企画官と予定になかった非公開夕食会を開いた。金企画官は李明博（イ・ミョンバク）大統領の外交安保核心参謀。

政府関係者はこの日、「２人が両国政府がどうな考えを抱いているのかお互い探索する時間を持ったと聞いている」と述べた。続いて「アインホーン調整官としては、特に青瓦台が何を考えているのか気になって金企画官と会った」とし「２人は以前からの友人でもある」と伝えた。金企画官は外交安保研究院教授だった０２年から大量破壊兵器（ＷＭＤ）・軍縮・不拡散など国際会議の舞台でアインホーン調整官と会い、親しくなったという。

この関係者は「基本的に両国政府とも、今回の議論がイランはもちろん、北朝鮮と中東の非核化プロセスに役立たなければならず、同盟国の経済に過度な負担となってはならないというウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）策を探るべきだという点に共感している」と述べた。

アインホーン調整官は米国の国防授権法が発効される前の先月初めにも訪韓し、イラン制裁に積極的に参加してほしいと要求している。この日もアインホーン調整官は仁川空港で、「イランの脅威に対処するため、韓国政府の関係者と有用で建設的な対話をすることを重視して来た」とし「（１カ月間に）議論が必要な他のイシューがたくさん生じた」と話した。

韓国政府は今回、イランへの依存度が高いという点（全体原油輸入量の９．７％）を強調し、国防授権法適用の猶予を受けたり例外と認められるよう検討してほしいと要求する方針だ。ただ、内部では「国防授権法は米国とビジネスをしたければ無条件に従わなければならない唯一の道」（青瓦台関係者）という認識であり、ある程度のイラン産原油輸入縮小は避けられないとみている。政府関係者は「米国が強く要求し、韓国がやむを得ずする構造になってはならないといういうことも両国間で話している」と伝えた。今年は総選挙・大統領選挙を控えているため、反米イシューに広がってはならないという判断からだ。

アインホーン調整官は１７日、外交通商部・企画財政部・知識経済部を訪れる。しかしこの席で縮小規模に関する具体的な数字は交わされない雰囲気だ。「しばらくはまだ多くの討論をしなければならない」というのが韓国政府の立場だ。